職場休業手当請求について教えてください。 - ＮＰＯ法人全国国民生活支援センター神戸支店のブログ

職場の休業手当ってどういった場合に請求出来るのでしょうか？
また、どれほどの割合で支払われるものなのでしょうか？

あまり聞きなれない言葉（休業手当請求）かも知れませんが、どういった制度なのかというと

「使用者の都合により職場を休業せざるを得ない場合、最低限の生活の保障として手当を支払うことを定める」
との趣旨で、上記のような場合、使用者側（職場）は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければなりません。

１００分の６０以上というのは、平均賃金の６０％が最低限生活できるレベルという考えになっています。

また、職場の使用者側の都合というのが、原材料の不足、資材・資金難などの経営内部の障害はすべて使用者の責に帰する事由に該当します。（天災事変のような不可抗力以外のすべての事由をさします。）

ここで職場休業手当請求で何が疑問や問題になってくるのかというと、

職場休業手当請求での疑問（１）
休業手当はいつ支払われるものなのか？

職場休業手当請求での疑問（２）
職場から、自宅待機との指示があったのですが、その分の休業手当は出るのか？

職場休業手当請求での疑問（３）
休業手当と休業補償の違いは？

職場休業手当請求での疑問（４）
休業手当の対象となる休業とはどういったケースなのか？

といったような事柄で疑問を持たれるのではないでしょうか？
まずは、休業手当はいつ支払われるのかというと、基本的には、休業手当は賃金なので、所定の給料日に支払われる事となります。

次に、職場から自宅待機との指示があり、自宅待機をしていた期間分の休業手当もあくまで、会社側の指示に従い行なった行動なので支給されます。

休業手当と休業補償の違いはといえば、休業手当が、使用者都合による休業に対して支払われるのに対して、休業補償は、業務上のケガ・病気等によって休業するときに支払われます。また、支払われる額も微妙に違います。

休業手当は平均賃金の１００分の６０以上、休業補償は平均賃金の１００分の６０となっています。
それと、休業手当の対象となる休業は、職場全体が１日全部休業となる場合だけでなく、職場内の一部門が休業する場合や、１日のうち数時間の操業短縮なども休業手当の対象となります。

冒頭でもお話ししましたが、休業手当は、職場を休んでいる間の最低限の生活の保障として受け取れる事が出来る制度です。
ですが、最低６割は支払われる事になっていますが、残りの４割は受け取る事が出来ないのかと言ったらそうではありません。

もしも、６割の休業手当しか支給されなかった場合には、労働者は、賃金全額との差額分を請求する事は可能です。（但し、就業規則、労働協約、労働契約で特段の定めがある場合はそれによりますが、その場合でも労基法２６条を下回る事はできません。）

職場休業手当の請求に関して今回の記事をご覧になられて、少しでも悩みや疑問が解消されればと思います。
また、職場休業手当の請求を視野に入れているが、どのようにして動いて行けばよいのかなどあれば、私達が所属するＮＰＯ法人全国国民生活支援センター神戸支店にお電話下さい。

先ずは、あなたが抱える職場休業手当請求のお話をお伺いし、アドバイスしています。

私達が所属するＮＰＯ法人全国国民生活支援センター　神戸支店はボランティアの皆さんのお力をお借りして無料相談活動を行なっています。

日々、ボランティアの方々を募集していますのでボランティア活動にご興味のある方は是非、お電話下さい。

職場休業手当請求の事で何か分からない事があれば、私達が所属するＮＰＯ法人全国国民生活支援センター　神戸支店にご相談ください。

無料相談専用電話　☆078-241-7615まで☆

ＮＰＯ法人全国国民生活支援センター神戸支店のＰＣサイトはこちらから☆

ＮＰＯ法人全国国民生活支援センター神戸支店の携帯サイトはこちらから☆

アメブロの方では１日に何回かブログを更新していて最新の内容をアップしています。
⇒http://ameblo.jp/shien-kobe